第7回 「日本の教育問題」
8月12日（木）、第7回文明の興亡研究会が開かれ、栗原宏文先生から日本の教育問題についての講義を受けた後、ディスカッションに移った。最初に栗原先生から大学に転進された契機の説明があった。5年ほど前まで（株）東燃のシステム部門に勤務しており、その時に今のＥ-ｍａｉｌが試行的に導入されており、それを使ったコミュニケーションの楽しさを学生に伝えたかったのということです。現在は、愛媛大学法文学部総合政策学科で情報管理論の一環として「情報技術とコミュニケーション」を教えられています。
栗原先生の講義とディスカッションの概要は次のとおりです。
上田紀行先生の「日本型システムの終焉」（法蔵館1998年刊）に出会い、愛媛県の県民性や学生がおとなしい、意見を言わないということの原因が教育システムにあると思い、学生とのコミュニケーションを進めるようになった。日本の教育は本音を言うと損、出る杭は打たれるというシステムであり、日本の閉塞感の元凶は教育システムにある。物言わぬ大学生も、小学生のときは物を言っていたようである。しかし、その後の教育によってだんだん画一化されてきて、言わなくなってきた。
今、テレビでも大学生の学力の低下が問題とされている。これは以前よりも多くの人が大学に行くようになったことと、大学が入試科目を減らしたことに原因がある。昔は大学の先生も学生も数が少なかったため、入試による選抜だけで問題がそれほどひどくならなかったが、戦後は「大学の自治」によって堕落した。また、大学の教員の評価は制度的には研究によって評価されることになっており、学生に対する教育の視点からの評価が全くなされていない。
愛媛大学の人事システムを見ても今いる人の妨げにならないという制約の下で運用されている。大学は「講座」という小集団の連合体であり、教官が相互の批判をすべきでないということになっている。したがって、民間企業、シンクタンク等の出身者を多く採用することができない。
日本の教育をどのようにすべきかという点についてはコンセンサスがあり、野田一夫「私の大学改革」（産業能率大学出版1999年）でよくまとまっており、学費を親に頼れなくすべきという青井和夫氏の主張もよい。問題はそれを実現するプロセスが困難なところにある。日本に競争原理の働くアメリカ型教育を受けるシステムができることが望ましい。今のゼミ方式による教育は落ちこぼれを作らないことを目的としており、レベルが下がるようになっている。今の制度は欧州（ドイツ）を真似た上に戦後アメリカの教養中心のカレッジ制が割り込んだため、教養も専門も中と半端になっている。
今後は、社会人を対象とした大学も必要であり、高校よりも下のレベルではスウェーデンのように労働を単位に加算するようなシステムも必要である。私立大学はまだ改革しやすい。しかし、もともと自己変革能力の低い日本において、国立大学の改革は非常に遅い。
（質疑応答）
２．学校教育、崩壊する家庭が問題となる中で、本当に教育が必要なのは母親である。
３．戦前の日本の大学は知識の教育だけでなく、「人物を作る」ことを暗黙の目的としてきた。しかし、戦後は「人物」が目的ではな くなった。
４．受験競争は年々激化しているのに学生のレベルは低下している。学生が勉強しなかったのは昔も今も変わらない。しかし、教育の 改革が必要になっているのは状況が変わったためだ。産業界は少しは変わろうとしており、このまま教育が変わらなければ日本企 業の幹部候補生にはハーバード・ビジネススクールを出たような学生ばかりで占められるようになるだろう。
５．大学や学問の位置付けを考える必要がある。改革といっても、理想は何なのか、何を目的として改革なのか、というところをもっ と詰める必要がある。
６．日経ミレニアム会議で、小林陽太郎氏が「今まで７０％秩序でやってきたのを、今後10年は70％を効率・合理性で（activeに）や り、残りの3０％を秩序でいくべきだ。その後は修正資本主義に向かう。」といったのは印象的だ。