第５回｢文明の興亡｣研究会報告

第５回「グローバリゼーションで日本はどうなる」

１．議論の前提

　日本でグーローバリゼーションが今後加速するかどうかそれ自体が大いに議論の余地のあるテーマである。グローバル化、その実際はアメリカ化であるが、その必要性を主張する側は人材流出の防止、流入の促進、税制の国際標準化によって企業の国際競争力を強化させることを目指している。しかし、国家の目的は経済のみではない。また、国内経済システムのグローバル化、結局は自由化の促進は、官僚、政治家の仕事を奪い、一般の競争力の無い人々の雇用や賃金を悪化させるので大きい抵抗が予想され、グローバリゼーションは阻止される可能性がある。このグローバル化が進まないという仮説を支持する側からは、日本には「エリート文化」が無い、江戸時代においても小作と地主の関係は諸外国よりは緩やかであったので、文化的には勿論、経済的にも米国化は行き渡らないだろうという見解が示された。

仮にグローバル化が進まないとした場合、その進路は教育改革を伴う場合と教育改革を伴わない場合とで大きく異なってくる。前者の場合、創造的人間が多数輩出されるため、文化立国に向けて例えば、フランス化、江戸化といった面白い展開の可能性がある(この続きのストーリー誰か考えてください)。後者の場合には衰亡の一途をたどるであろう。

　このようにいくつかの選択肢が考えられるが、今日のところは一つのシナリオとしてグローバル化の方に突き進むとどうなるかというところを考えていきたい。

２．グローバル化で何が変わるか

まず産業の面から見ると、貿易は既に自由化が進んでいるので直接の影響はないであろう。ただし、産業構造変化の影響を受け経常収支の黒字は縮小する。産業構造は労働市場のモビリティ高まることや、企業経営の国際展開が促進されることから、現在製造業や建設業にはりついている生産要素がサービス業にシフトするため、製造業の競争力の低化や非能率産業の整理が促進されるであろう。その反面、ソフト的な創造的産業が拡大するが、この場合、一人勝ちを続けてきたアメリカと新たな産業摩擦が生じる可能性がある。労働市場では労働時間や人間関係よりも結果重視の人事システムが一般的になる。また、外国人受け入れをハイテク等に限定するか、一般労働者にも拡大するかで結果が大きく変わる。

文化的にはグローバル化のもとで「アイデンティティとして必要なものは守る」という和魂洋才派の見解があるが(例：金成氏の講演)、今までも「物の貿易の自由化」のもとでアメリカ化が進んできたので、アメリカ化はますます促進されるだろう。ビジネスの世界では生活・文化の世界よりも標準化の動きが速く、CIFやFOBによる決済など、何時の間にこのように変わったのかよくわからないが、確かに便利な面も多い。旅客機のオーバーブッキングの処理は、返済金が増えるわけでもないのに客が責任者に謝らせることを好み、責任者もその場に現われるという日本的特徴も残っている。アメリカ的価値観のもとでは、「悪い者」がいることを前提に、その場合の対応がルール化されているが、日本は性善説にたっており、｢悪い者｣が現われてから対処しようとする。グローバル化はとくに貿易の面で成功しているが、デリバティブまで認めるのはどうか。

しかし、日本はグローバル化の被害妄想から脱却する必要がある。感情的にならずに、文化的な面ではお互いの価値観を認め合う必要がある。（といっても、具体的なケースではどちらかが他方のやり方に合わせる必要が多いわけで、難しいですね。）

３．外国人労働者の受け入れ

外国人労働者の受け入れに関して次の２つの基準がある。

ａ）ハイテク等の特殊技術者に限定する場合

この場合、実際に入ってくるのは中国やインドのソフト系に強い技術者となる。ハイテク産業の競争力は強化されるが、流入者の絶対数はそれほど多くならないため日本の高齢化が着実に進み、サービス業の供給力に対するネックが生じ、今までと同じように所得の伸びがサービス価格の上昇によって相殺されるという傾向が続く。

ｂ）低賃金労働者を受け入れる場合

賃金と投資収益の国際水準との均等化が加速する。日本国民の多くも賃金を引き下げて雇用を確保するようになる。移民の流入がかなり多くなるとインフラがアジア諸国よりも整備されているので製造業が再び戻ってくる可能性もある。

また、サービス価格が低下するため、中間管理職から上の人にとっては住みやすい国になる。ただし、犯罪の増加、日常生活における安心できる取り引き、日本語でのコミュニケーションが困難になる、というデメリットも生じる。

以上の２つの仮説に対して、日本では支配者と被支配者の関係が不明確であり、外国人労働者から搾り取るようなことはない。今のところ外国人を教育して使用しており、サービスのレベルが維持されている。したがって、今後とも高コスト、ハイレベルサービスが続き、外国人の大量流入にはならないだろう、という見解が示された。

これに対し、日本の高齢化との関係で、外国人を多く受け入れて年金対策にすれば良いという意見も出された。今は受け入れにアクセスもできない。トップになれないのがわかっていれば志を失うし、ノブレス・オブリージなど持ちようがない。

４．日本のグローバリゼーションと国際関係

　日本人そのものがアメリカ人化するとともに、中国や東南アジアから東洋的社会になじまない人々の流入があるため、日本社会のアメリカ化が加速する。したがって、日本のアングロ・サクソンへの帰属が決定的となる。

　このため、アジア地域における中国の台頭や覇権の動き、また、マハティール構想のようにアジアで欧米に対抗しようとする動きと日本の間に不融合、対立がおきる。アジアの情勢は、日本とオーストラリアがアメリカの前線基地として中華文明圏と対峙するようになるであろう。

（今世紀初頭、孫文や魯迅が日本に来ているときに、目先の小利に囚われずに彼らと連携してアジアの独立を支援するという大戦略をとる余地があった。しかし、今となってはその可能性が失われたということか？）

(参考文献：とくに4月の足立氏の報告に関連して)

足立説：アングロ・サクソンと中国における厳しい国内闘争が国際社会における優位性をもたらしているとして、日本もそうならねばならないと主張している。これに対し、入江隆則「太平洋文明の興亡」（ＰＨＰ）は、ヨーロッパの文明と中国文明は収奪を基礎としており、文明として太平洋地域で発展してきた多くの文明と比べて、文明のレベルが低いとしている。また、西洋とアジアの抗争に関する視点がハンチントン「文明の衝突」やポール・ケネディ｢大国の興亡｣と大きく異なる。この系統によるアジア史概説に石井米雄・桜井由弓雄「東南アジア世界の形成」講談社がある。さらに、文明とは経済力や産業競争力ではなく「他の民族からあこがれられるもの」、例えば古代ギリシア文化とその後継者ローマの関係、現在フランスは産業ではいまいちであるが多くの人々を惹きつける魅力があること、江戸時代の日本の文化や庶民の生活態度は多くの外国人を魅了したこと、タイを訪れる多くの人がなぜ魅せられるのか等があり、川勝平太「日本再生の大計」（Voice,1999,6（PHP））で展開されている。