第３回 「２１世紀に向けて、今世紀中になすべきこと」

３月26日、機械振興会館にて第３回SAS「文明の興亡研究会」が開かれ、細川政権の運営に敏腕を振るってこられた金成洋治さんに、日本が持っている潜在的パワーと弱点、日本の進むべき方向について、7時から10時まで長時間にわたる御講演をいただきました。また、細川政権の誕生から崩壊に至る生々しい政治過程を垣間見ることもできました。

1.細川政権の動き、とくに消費税UPについて

国民福祉税の構想が消費税のUPという方向に行ってしまった。バブル崩壊のときに消費税７％を実現し、一気に公的資金として金融機関救済に使っていればこれほどひどい状況にはならなかった。しかし、当時はほとんどの人が不良債権の額についてたいした知識を持っていなかった。政治家に最も求められるものは先見性である。田中角栄、吉田茂はこの先見性・直感力に優れていた。

（ここのところは詳述すると実名が出て迷惑する人が多い！）

結果的には消費税５％ということになったが、税の直間比率見直しは急務である。

２．グローバリゼーションと国際情勢について

欧米のグローバル化というのは、競争政策を推し進め、弱者には福祉で対応というものである。我々は、単純にグローバル化というのではなく、何をグローバル化して世界と共通のものにし（例えば税制）、何を国民のアイデンティティとして残していくかを真剣に考える必要がある。

今後の国際情勢に関しては、日米中の関係が非常に重要である。日本経済が今までに蓄積してきた資産は十分であり、それを有効活用すると今後とも発展可能である。ODAもけちなことを考えずに、贈与と思って実行すべきである。

ただし、日本にもいくつかの弱点がある。一つは賃金が高すぎることであり、賃下げへの抵抗が強いため、産業の高付加価値化への転換を急ぐべきである。財政赤字に関しては、霞ヶ関の再開発のようなことが考えられる。金融システムにはまだ不安が残っており（今回の公的資金投入では十分とは言えない）、もういちど株の暴落が起きるかもしれない。

３．パラダイム転換の必要性

２０世紀は欧米主導、欲望主導の世紀であった。２１世紀はパラダイムを完全に転換しなければならない。中国のエネルギー事情だけを見ても、１０億の人口が日米と同様の生活をし始めると、日本に酸性雨が降り注ぎ、地球は生き残れない。「地球との共生」が重要なテーマとなる。しかし、共生には誰もついてこない。

２０年前にフランスのレヴィ・ストロースが「自由権」を提唱した。これは、従来の「精神的存在としての人間の自由」から「生物としての人間の自由」を意味し、他の種の生物の自由と、そのための人間の自由の制限を含んだ概念である。このように、「共生」という視点から、新しいものの考え方を日本から出して行く必要がある。

たとえば、西洋に「自由・平等・博愛」という概念があり、それは相対的なものであり、「絶対王権からの自由」、「上から下に恵む博愛」というように対立概念を含んでいる。これとは反対に、日本で「自由・平等・博愛」という場合、明確な対立概念を含んでいないことが多いようである。このような対立概念を持たない概念は新パラダイムとして西洋人に提示できるのではなかろうか。

この他にも憲法第９条のような「戦争放棄」は世界に誇れる考え方である。このように、日本から世界に提言していくためには、まず最初に可能な限り世界と同じ土俵に乗った上で、次に教育改革や分権化によって創造性や個性を高めた人々を創り出して行かねばならない。