第2回 日本の政策決定システムの問題と改革
政官財の「三本の矢」構造は戦時の大政翼賛会体制として発足したが、敗戦によって一時解体した。しかし、戦後の経済復興の中で再び強固なものとなり、昭和30年代に高度成長と共に完成された。政と官の間では、政が人事権を持つが、官の方は情報量で勝り、政に対して政策メニューを提示することによって政治家が政治的問題を考える負担を軽減し、選挙対策に専念できるようにした。政と財の間では、財が政治資金を提供し、その見返りとして献金した業界や企業に有利な規制あるいは規制緩和や許認可権の行使、公共事業の発注等が行われた。官と財の間でも、財が天下りポストを提供し、官が政と同様な見返りを行った。
この「天下り」に関しては、省庁の組織を老害から守る、老後の保障（日本は肩書きが無いと生き辛い、現役時の薄給の埋め合わせ）という肯定的な意見もある。しかし、毎日休まず働き続けた「高級官僚」が自力で仕事を見つけることができないということが、一体何をやっていたんだという疑念を生じさせる（前向きの仕事にこれだけ長時間励んできていたのならそんなことはないだろう）。
しかし、この「三本の矢」構造は主として財界の側の事情から崩れつつある。その理由の一つは現在の厳しい不況にあり、天下りポストや献金の余裕が無いことによる。さらに、もっと根本的問題として、国際競争に立ち向かうための経営グローバル化や規制や税制等の世界（米国）基準への適合を図るために現在の構造が障害になるということがある。もちろん、グローバル化の必要でない業種や外国との競争で敗退するのが見えている業種では既存の構造を守ろうとしている。
また、政治の側でも、かつての保守政党が小党乱立となり（政治のイタリア化。政治だけでなくすべての面でイタリア化が進行しているように見えるが。）、それぞれが独自色を出すため、現状否定的行動を示す必要性が生じたこともその一員である。
１）「遅い」
年功序列とジョブローテーションにより、専門知識と能力を欠く官僚によって行政が担われている。年功序列は長期にわたる競争と選別を可能にする（バブル以前にはこの面が強調されていた）が、兵隊や下士官として優秀なものが必ずしも将官として優秀なわけではない。
２）「無責任」
ジョブローテーションにより、政策の効果が出る頃には当事者は他のポストへ。また、部下の失敗を追及すると自分や人事責任者の管理能力を問われる。さらに、政治家や官僚の奢りもある。彼らは放っておいても日本は再び回復すると信じており、それは日本の製造業の強さに依存しているが、もはや付加価値の多くはハードではなくソフトから生じるようになっている。
３）「視野が狭い」
省庁間の異動が無いため、採用された官庁が管轄する業界の利益とその官庁に属する官僚の利益とその官僚が頭で描く「国益」が一体となる。また、役人は目先の仕事に忙殺されているため、霞ヶ関の建物から外に出ることが少ない。（出張は多いが出先で案内・接待されるため、個人として現実に接する機会が無い。）
最大の問題は、許認可、行政指導等があまりにも細かいため（霞ヶ関の電気が夜遅くまで点いているのもその結果である）、省庁のトップが重要な問題を考え対処する時間が無いことである。
（1970年代には国民の要求が強すぎ、政府がそれにいちいち取り合うことで結果的に政策立案・遂行機能が弱体化するという「民主主義の統治能力」が問題とされた。「文明の衝突」のサミュエル・ハンチントンもそれの一翼を担っていた。しかし、今日の日本の問題は政府が権限を際限なく広げようとすることから生じる統治能力の低下である。）
１）行政の可能な限りのルール化→重要問題へのエネルギーの集中
対外政策を国が担うべきの主要課題とすることに関しては異論が無かった。しかし、国内問題（経済活性化、教育、福祉等）に関しては、政治家や官僚がリーダーシップをとって立ち向かうことを否定する見解も出された。なぜなら、現代社会においては価値観や利害関係が多様化・錯綜化しており（何をやったところで誰かの利益になり誰かの不利益になる。すなわち、「国益」というものは存在しない）、市場原理のみが誰かのリーダーシップよりもマシな結果を導くと考えられるからである。この見解に立つと、教育の役割も政府等が主導して決定すべきものではなく、国民に対して可能な限り広いキャリア形成の選択肢を提供すべきものとなる。
２）地方分権：国益として重要でない問題は地方に任せる。→地方の活性化
現状のように、地方交付金によって支えられている地方の政治の現状では、国政以上に「物取り民主主義」の悪弊がはびこっている。
３）役人の全省庁一括採用と全省庁にまたがる異動（スペシャリスト要員は別）
現状の省庁内異動は最も悪い（狭い視野と浅い知識の同居）。採用時の面接も採用される人材の幅を一層制約している。
最大の問題は、国家（政府）の守備範囲をどこまでに限定するかということと、資質の高い政治家と高級（質が高級）官僚の養成をどうするか、というところにある。（ここで言う「質」とは、どんな細かいところまでも忍耐を惜しまずカバーするというよりも、その反対で、無意味なところから早く撤退する能力、兵法で言えば主戦場への兵力集中をできる能力のことである）。こういうことに、システマティックな方法はあるのか、国民が持つ文化や資質によっているのか？
「能力があって権力欲の無い人がうえにくるシステム」を作ることは可能なのか？
歴史的には否！ではないか。国家、民族を敗亡から守ったような決断は権力欲旺盛な政治家によってなされてきたように見える（チャーチル、ビスマルク、サッチャー、登小平の例。三国志では諸葛孔明のもとに有為な人材が集まらなかった）。